「手で保持して携帯電話で通話したり、電子メールなどを行う画面表示装置を使用すること」が取り締まりの対象になり、事実上、運転中は携帯電話を手に持つことが禁止された。
この道路交通法改正の取り締まりを免れるには、携帯電話を手に持つ必要がないハンズフリーフォンシステムかイャホンマイクの利用しかない。
そこで自動車メーカー各社が期待しているのが、道交法改正のハンズフリーフォンシステム需要が追い風になり、ＢＴの普及が進むというシナリオである。
特にＮは第3世代のＣＷにおいて、ＢＴで有人オペレーターサービス、ＣＬライトを使いやすくし、サービスの訴求力につなげようと考えている。
Ｔ、Ｈも各キャリアでバラバラな携帯電話との接続口がＢＴに統一されるのは歓迎している。
北米や欧州マーケットではＢＴを使ったハンズフリーフォンシステムが一般的であり、日本でもＢＴが普及すればハンズフリーフォン機器のコスト削減につながるという思惑もある。
一方、携帯電話キャリア側はＢＴにいまだ消極的だ。
キャリアは赤外線やＦｅＬｉＣａ、ＱＲコード等、携帯電話に搭載する外部インターフェース機能が多彩になっているうえ、ＢＴの搭載が本体サイズの拡大と重量増、価格アップになり、バッテリー持続時間が短くなるのを嫌がっている。
またＢＴの利用ニーズが今のところ「道交法改正対策でしかない」点も、キャリアが消極的な理由だ。
ＮＴＤ、ａｕともに現在販売されているＢＴ機器のニーズが高ければ対応機種を増やすとしているが、現在の対応機種の少なさがＢＴの普及を阻んでおり、悪循環からは抜け出せていない。
しかし、本当に道交法改正がＢＴの普及に拍車をかけるのだろうか。
まずユーザー側の動きだが、今回の道交法改正でイャホンマイクも取り締まり対象外になったことがポイントになる。
イャホンマイクの価格は1000円から2000円前後。
耳にかけて通話するへツドセットと呼ばれるＢＴ機器では1万〜2万円が相場だ。
これに対し、ＢＴのハンズフリーフォンシステムは自動車メーカー純正カーナビの場合で17万円前後と、決して安いとは言えない。
00年8月の時点ではＢＴ機能を内蔵する携帯電話も、Ｄとａｕが1機種ずつ販売するのみ。
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